教習所情報

指定自動車教習所とは



指定自動車教習所とは、道路交通法の第99条に基づき、各都道府県の公安委員会の指定を受けた教習所のことです。一般的には、公認自動車教習所と呼ばれています。自動車教習所の中でも、運転免許を取得する多くの人が通う、指定自動車教習所について紹介します。

指定自動車教習所へ通うメリット

指定自動車教習所へ通うメリット

指定自動車教習所では、規定の学科教習と技能教習を受講したあと、仮免許学科試験、修了検定(運転技能試験)を教習所内で受験することができます。2つの試験に合格し、さらに規定の教習を受講したのち、卒業検定と言われる技能検定を教習所内で受験できます。卒業検定の合格後1年間は、運転免許試験場での本免許技能試験が免除されるので、本免許学科試験のみ合格すれば運転免許が取得できます。運転免許試験場での本免許技能試験(一発試験)は非常に難易度が高いため、本免許技能試験が免除されることは指定自動車教習所の最大のメリットになります。

指定自動車教習所の条件

各都道府県の公安委員会から、指定自動車教習所の指定を受けるためには、法令に定められた人的基準、物理的基準、運営基準に適合することが必要となります。

人的基準

指定自動車教習所指導員は、公安委員会の審査を受けた教習指導員と技能検定員であり、みなし公務員とされています。管理者にも法令上の規定が設けられています。

物理的基準

コースの敷地面積、コースの種類・形状や構造などが、法令によって定められています。技能教習や技能検定に使用する教習車を備える他、学科教習用の建物や設備も必要です。

運営基準

免許取得の際の教習などは、法令に定められた所定の教習課程表に沿った教習方法や教習時間が定められています。普通自動車免許を取得する場合には、学科教習課程26時限、技能教習34時限を受講することが決められています。指定自動車教習所では、全国どこの指定教習所でも同じ基準カリキュラムを受けることになります。

運転免許取得のための教育施設以外としての役割

指定自動車教習所は免許取得のための教育施設としての役割以外にも、様々な役割があります。

法定講習機関

指定自動車教習所は、法定講習の実施機関としての役割があります。講習には下記のようなものがあります。

安全運転管理者等講習
一定数以上の自動車保有者に行なわれます。
免許取消処分者講習
免許取消処分者の免許再取得の際に義務づけられている講習です。
免許停止処分者の講習
免許停止処分者の矯正教育を目的とした講習です。
初心運転者講習
免許取得後1年以内の人が違反を起こした際に、受講しなければならない講習です。
免許更新講習
免許の更新の際に受講する講習です。
高齢運転者講習
70歳以上の高齢者が、免許を更新する際に受講する講習です。

地域の交通安全教育センター

指定自動車教習所には、地域の住民に交通安全を啓蒙する交通安全教育センターとしての役割も担っています。警察署や交通安全協会と連携し、教習所を開放しての安全教育の他、学校や企業などで交通安全教室などが開かれています。