教習所情報

教習指導員、技能検定員、管理者の違い



自動車の運転という難しい技能を生徒に教え、免許取得に導く自動車教習所の教官。しかし教官とひとくくりに言っても、担当する仕事の役割は人によって異なります。ここでは、自動車教習所の教官の構成、そして仕事の内容について説明していきます。

道路交通法で定められた要員配置が必要

道路交通法で定められた要員配置が必要

一般的な自動車教習所の指導員や検定員を、教官と呼びます。公安委員会の指定自動車教習所の教官には、正しくは教習指導員と技能検定員の2種類があり、どちらも国家資格が必要です。また、指定自動車教習所には管理者を置くことも義務付けられています。

学科や実技の教習を行なう教習指導員

学科や技能の指導を行なう教官を教習指導員と呼びます。彼らは公安委員会の審査を受け、教習指導員資格者証を交付されています。教習指導員になるには、所属する自動車教習所で事前に必要な教養を身に付け、都道府県指定自動車教習所協会が行なう新任教習指導員養成講習を受講し、公安委員会の審査を受けるというのが一般的です。独学や対策講習を受けて受審するという方法もあります。公安委員会の審査を受審するための条件は21歳以上であり、受審する車種の運転に用いる運転免許を所持していることです。審査は教習に関する技能と知識について行なわれ、筆記による審査、運転技能審査、面接による審査があります。審査に合格すれば、教習指導員になれます。また、教習内容によっては、別途特別な講習を修了し、認定資格を保有していることが必要になる場合があります。

検定を行なう技能検定員

修了検定や卒業検定は技能検定員が担当します。本来は都道府県公安委員会が行なうべき技能試験を教習所が代行しているので、技能検定員はみなし公務員という扱いとなります。教習指導員の資格を取得した人が、その後に技能検定員の資格を取得することが多いので、技能検定員は教習指導員を兼任している場合が多いです。受審の資格は25歳以上で、教習指導員同様に公安委員会の審査に合格して技能検定員資格者証を交付されることが必要です。

校長に相当する管理者

教習所の教習業務全体を、監督する立場の役職です。私立学校の校長のような役割であると言えます。管理者となるためには、「道路の交通に関する業務における管理的、または監督的地位に3年以上あった者、その他自動車教習所の管理について必要な知識及び経験を有する者」と道路交通法施行令第35条で定められています。厳格な要件なので、警察管理職のOBが教習所の管理者になるケースもあります。