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プロドライバーへの
運転免許取得者認定教育



運送業や運搬業、タクシー、バスの運転手など、運転を生業とする人を一般的にはプロドライバーと言います。運転を生業とするプロドライバーにとって、安全運転は、自身の生活を左右する大切なことです。また、事業に自動車を活用している企業や法人は、ドライバーの無事故や無違反を目指した社員教育や、企業のイメージアップを目指しています。プロドライバーとしての意識や運転技能の向上のため、社内教育の一環として運転教育認定教育制度を利用するケースが多いです。ここでは、プロドライバーが活用している運転教育認定教育制度について紹介します。

プロドライバー向け認定教育課程の内容

プロドライバー向け認定教育課程の内容

公安委員会が認定する運転免許取得者認定教育の中には、運転を生業とするドライバーや大型車のドライバーなどを対象に行なわれる運転技能・知識習熟課程(8号課程)の講習があります。講習の内容は、運転適性検査や運転実車による技能の見極め、車両点検などの基本走行、危険予測、急制動、危機回避に対する指導です。講習時間は2時間で、そのうち運転の実習にかかわるのは1時間です。ドライバーの適性検査や運転能力を指導員が確認し、個々のドライバーに合わせたカリキュラムを組むことも可能です。時限数を増やした教育カリキュラムで、より細やかな内容の講習を行なう教習所も多くあります。なお講習料金は、課程内容や時間数によって異なります。

ドライバー等安全運転教育訓練促進助成制度とは

最近はトラックなどの大型自動車の事故が多いという現状から、大型自動車のドライバーの運転技術の向上と、プロ意識の再確認が急務とされています。運送業における安全と質の向上のための助成制度として、「ドライバー等安全運転教育訓練促進助成制度」があります。同制度は、ドライバーが全日本トラック協会、及び各県トラック協会が指定した安全教育訓練施設で運転免許取得者認定教育が受けられるというもので、ドライバーの再教育に取り組むトラック事業者に対し、助成金が支給される仕組みになっています。

ドライバー等安全運転教育訓練促進助成制度の効果

安全運転の重要さ、運転免許取得者認定教育の制度を理解していても、働き手のドライバーに受講料を支払わせ、講習を受けさせることは難しいのも現実です。特に中小企業などにとっては、社員全員の受講料の経費負担は大きな壁になります。そこで、全日本トラック協会や各県トラック協会指定施設での認定教育を受講すると、研修にかかる受講料以外にも、教材費、食費を含む全額が助成の対象になります。ドライバー等安全運転教育訓練促進助成制度を活用し、多くの企業のドライバーや管理者が安全教育を受講しています。