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運転免許試験場のある場所



普通自動車免許や自動二輪免許など様々な運転免許の新規交付や免許の更新などを行なう運転免許試験場は、各都道府県に1ヵ所以上あります。その理由はなぜでしょうか。

運転免許試験場の管轄

運転免許試験場の管轄

運転免許試験場は、各都道府県が管轄する施設です。

組織上の問題

運転免許は国家資格です。しかし、運転免許試験場の実務は法令が委任するところにしたがい、警視庁及び道府県警察本部交通部が行なっています。警察庁や道府県警察本部は都道府県の組織であるため、都道府県の組織、都道府県立施設の一環として、各都道府県に運転免許試験場が1ヵ所以上設置されているのです。

利便性を考えても都道府県に1ヵ所以上は必要

運転免許試験場は、自動車を運転できる人だけが来る施設ではありません。免許を初めて取得する人や、免許停止の人も利用する施設です。他県まで遠く、公共交通機関を利用して長時間かけて行かなければならない、ということになれば公平や公益の観点から問題があります。また、都道府県の面積が広大で公共交通機関が隅々まで発達していない地方では、都道府県内に複数の運転免許試験場の設置が望まれます。決して人口比率だけで運転免許試験場の配置が決められるものではありません。利用者の観点からも、少なくとも都道府県にひとつは運転免許試験場が必要なのです。

各都道府県で運用方法は異なる

例えば、一般の更新は警察署で行ないますが、違反者講習は必ず運転免許試験場で行なう、という都道府県があります。これは、警察署内に2時間の違反者講習を行なうスペースなどがないためです。そういう状況の地域では、学科試験や講習だけを行なう運転免許試験場を複数設けている場合があります。一方、警察署内で更新などを十分に対応できる地域の場合は、都道府県に運転免許試験場を1ヵ所だけ設けているケースもあります。

技能検定などの配点の細目などは都道府県の条例で決まる

教習所の技能検定(運転免許試験場の実技試験)は法律や規則、政令で決まっていますが、その細目は各都道府県の条例で決まっています。ですから、検定や試験はその都道府県内で実施できる場所がなくてはならないのです。

免許のニーズは人口比で決まらない

東京、大阪、名古屋といった大都市では、その人口に比べると運転免許試験場の数が少ないです。むしろ、それ以外の都道府県では多くの運転免許試験場が設けられています。これは、都市部では公共交通機関が発達しているため、免許を持たない人が一定割合で存在するのに対し、地方では車社会なので、免許がなければ仕事も生活もできない人が多く需要があるからです。つまり、免許のニーズは人口密度と反比例しているのです。