自動車学校・運転試験免許場用語集(か行)



自動車学校・運転試験免許場に関する用語(か行)をご紹介します。

過積載

過積載(カセキサイ)

自動車には、積載重量の制限が定められているが、この積載重量を超えて貨物を積み走行することを「過積載」と呼ぶ。騒音や振動による交通公害を及ぼす違反行為とされている。また、自動車メーカーが推定した重量を超えて走行することになるため、自動車が予測しない挙動になってしまい交通事故の原因になってしまうなどの危険性が指摘されている。大型車の場合で、過積載5割未満(定められた積載重量の1.5倍まで)であれば違反点数2点と30,000円の罰則金が科せられる。過積載の程度が増えれば重罰化され、10割以上(本来の積載重量の2倍)の過積載であれば違反点数6点、及び6ヵ月以上の懲役または10万円以下の罰金になる。取り締まりは、高速道路の入り口などで行なわれていることが多く、通行した車両を自動で測定している場合もある。近年、増加している交通違反のひとつであり、「新交通三悪(シートベルト非着用・過積載・違法駐車)」に数えられている。

仮免学科試験

仮免学科試験(カリメンガッカシケン)

仮免許を取得する目的で受験する試験のうち学科試験のこと。この学科試験の他に仮免実技試験にも合格すれば、仮免許を取得できる。公安委員会に指定された自動車教習所において、一定の学科教習と技能教習を受けたあとに仮免学科試験を受験することが一般的だが、こうした教習を受けていなくても、いきなり運転免許試験場で仮免取得の受験を目指すことが可能となっている。しかし、自動車教習所で受験する場合と比較して、運転免許試験場で受験する場合の難易度は高いとされている。試験の内容は、本免許(自動車運転免許)と比較して基本を重視した難易度の低い内容になっているが、これから運転免許を取得しようとする者にとっては最初の関門にあたり、重要視されている。

仮免許(仮運転免許)

仮免許(仮運転免許)(カリメンキョ(カリウンテンメンキョ))

免許証の種類のひとつ。これから自動車運転免許(「仮免許」に対して「本免許」と呼ばれることがある)を取得しようとする者が、路上で運転の練習をするために必要となる免許のこと。一般的には、ドライビングスクールなどで教習を受ける過程の中で、仮免許試験を受験し、仮免許を取得する。他に運転免許試験上で仮免許試験を受けることもできるが、一般的に難易度は高いとされている。自動車の区分に応じて、普通仮免許、中型仮免許、大型仮免許の分類がある。仮免許を取得した者が公道で運転の練習をする場合には、指定された箇所に「仮免許練習中」の標識を指定された寸法・表示で掲示し、助手席に同乗指導者を同乗させなければならない。なお、同乗指導者は、練習する自動車を運転できる第一種運転免許(または第二種免許)を所持しており、3年以上の運転経験を持っているか、公安委員会指定自動車教習所の教習指導員であるなど、同乗指導者の資格も設定されている。

外輪差

外輪差(ガイリンサ)

四輪車がカーブを曲がる際に生じる現象のこと。前輪よりも後輪の方が外側(カーブで曲がる方向を内側とした場合)を通行し、その差のことを「外輪差」と呼ぶ。後輪が操舵輪になっている四輪車で発生する現象であり、代表的な例としてはフォークリフトが挙げられる。また、一般的な乗用車のように前輪が操舵輪になっている場合、バックで走行する場合に外輪差が発生する(前進してカーブしている場合は「内輪差」が発生する)。狭い路地などを通行する場合には、ステアリング操作が伴う際に、操舵輪が思っていた以上に外側を移動することがあるため、衝突などの可能性を考慮しなければならない。なお、縦列駐車の際には、この外輪差を把握して運転することにより、狭いスペースへ的確に駐車できるようになる。

学科教習

学科教習(ガッカキョウシュウ)

自動車教習所などで行なわれる教習の種類。基本的には「学科教習」と「実技教習」に二分されており、学科教習は学科教習用の「学科教本」を用いて座学で行なわれるものがほとんどである。普通自動車の運転免許を取得する場合には、学科教習は第一段階と第二段階に分類される。第一段階の学科教習は、最低時限数として10時間と定められており、学科教習の1番を最初に受講する以降は、2番から10番まで順番に関係なく受講すれば良い。学科教習の第二段階では、最低時限数が16時間とされている。学科教習、及び実技研修の第一段階が終了した時点で修了検定を行ない、同様に第二段階を終了した時点で卒業検定を行なう。なお、学科教習の中には応急処置を学習する時間があるが、医師や歯科医師、看護師、救急救命士などの資格を持つ場合は免除される。

合宿免許

合宿免許(ガッシュクメンキョ)

自動車の運転免許を取得するために自動車教習所で教習を受ける場合において、通学ではなく宿泊して集中的に教習を受けることを一般的に「合宿」あるいは「合宿免許」と呼ぶ。「合宿」という言葉が用いられているが必ずしも相部屋ではなく、ホテルなどのシングルルームに宿泊する場合もある。一般的には通学する場合よりも短期間で卒業でき、旅行気分で免許取得ができる点がメリットとして挙げられる。一方で宿泊費用が発生するため、運転免許取得までのコストは通学の場合よりも高くなる。宿泊先については、自動車教習所によりまちまちで、専用の宿泊施設を有する場合もあれば、一般的なホテルやペンションを利用する場合もある。宿泊先にグレードの高い施設を用意していることをメリットにしている自動車教習所もある。

期間前更新

期間前更新(キカンマエコウシン)

運転免許の更新手続きに際して、本来の更新期間よりも事前に手続きを行なうことを「期間前更新」と呼ぶ。通常、運転免許の更新手続きは、有効期間満了年に訪れる誕生日の一ヵ月前から一ヵ月後までの約2ヵ月間で行なう必要があるが、長期の海外出張を予定している場合や、妊娠中である場合など、その期間内に更新手続きを行なうことができないと判明している場合に、期間前更新の手続きを行なうことができる。期間前更新は、通常の更新時と同様の書類を用意すれば基本的には手続きを行なえるが「本来の期間に更新できない理由」を証明する書類などが必要になる。出張証明書や母子手帳など、ケースに応じた書類を別途用意しなければならない。また、期間前更新を行なった場合には、直近の誕生日を迎えた時点で1年経過として扱われるため、通常の免許更新の場合と比較して運転免許の有効期間が短くなってしまう。

危険予測

危険予測(キケンヨソク)

危険を事前に予測すること。危険予測を指摘し合う訓練、及びディスカッションを「危険予測学習」と呼び、自動車教習所では第二段階の中に含まれている。運転以外のジャンルでも、広く事故や危険を避けるために使われる用語だが、運転免許にかかわる用語としては、いわゆる「かもしれない運転」と同義である。もともとは、ヨーロッパで交通安全教育の一環として使われていた学習方法だが、日本においては2002年(平成14年)に小学生向けの教材が文部科学省によって作成された。危険を予測するためには、交通状況を十分に観察する必要がある。それぞれの交通状況に応じて「かもしれない運転」を行なうことが、交通事故を防ぐ効果的な方法のひとつであるとされている。

期限切れ

期限切れ(キゲンギレ)

運転免許の更新を行なわず、有効期間を超えてしまったことを免許の「期限切れ」と呼ぶ。有効期間を超えてしまった運転免許は失効することになるが、定められた手続きを行なうことで運転免許を再取得することができる。なお、期間中の運転免許更新手続きは警察署でも行なえるが、失効してしまった場合には、運転免許センター(運転免許試験場)でしか再交付手続きができない(一部、都道府県により異なる)。また、再交付の場合は平日のみしか扱っていない都道府県も多い(通常の更新ならば日曜にできる場合が多い)ため、再交付手続きを行なう場合には、事前に諸々の情報を確認することが求められている。また再取得の場合には、住民票のある都道府県の運転免許センター(運転免許試験場)でしか手続きを行なうことができず、手続きには住民票が必要となる。期限切れになってしまった運転免許のまま運転すると、無免許運転として扱われる。

記載事項

記載事項(キサイジコウ)

運転免許にかかわる用語としては、免許証に記載されている基本的な個人情報のことを「記載事項」と呼ぶ。現在の運転免許証には、氏名・住所・生年月日が記載されている。かつては住所とは別に本籍も記載されていたが、現在は記載されていない(ICカード免許証になり記載は無くなったが、情報としてはICチップに記録されている)。なお備考欄には、運転する際にはメガネ等が必要である、AT限定などの情報が記入される。これらの限定が解除された場合には、裏面にその旨を表示することになっている。引越しや婚姻などにより記載事項に変化があった場合には、すみやかに届け出る必要がある。なお運転免許証は、各都道府県の公安委員会により発行されるものであるため、書体(フォント)や文字間など細かな部分で異なる場合がある。また、これらは定期的に変更されている。

既得免許割引

既得免許割引(キトクメンキョワリビキ)

運転免許を取得する目的で自動車教習所などに入学する際、すでに持っている他の運転免許がある場合に、授業料の割引を受けられること。例えば、普通自動車免許を取得している者が、新たに普通自動二輪免許を取得する際などに学科教習や技能教習の一部が免除されるため、それを反映して授業料が割引される。すでに取得している免許で学んだ内容と、新たに取得する免許で学ぶ内容が重複している場合などは免除される例が多い。運転する車両の種類が違っても、基本的な道路交通法などは同一であるため。なお、具体的な割引料金などは、各自動車教習所などによって異なるため、事前に確認が必要となる。自動車教習所が独自に定める条件によっては、既得免許割引が受けられない場合もある。

緊急自動車

緊急自動車(キンキュウジドウシャ)

人命救助や火災対応など、何らかの理由で急を要している自動車のことを「緊急自動車」と呼ぶ。サイレント赤色蛍光灯を装備しており、緊急時にはサイレンと警告灯を作動して走行する。代表的なものは消防車や救急車、パトカーなどであり、他にも電気やガス事業者が用いる危険防止の応急作業用車両なども含まれる。なお、道路交通法において一般車両は、緊急自動車の通行を妨げないよう進路を譲ることが定められている。具体的には、交差点付近では交差点を避けて左側に寄って一時停止、交差点付近以外では左側に寄るなどである。なお、緊急自動車を運転するためには、四輪自動車の場合は免許取得から3年以上(普通自動車の緊急自動車の場合は2年以上)、自動二輪車の場合は2年以上の運転経験がある場合に限るなど、一定のルールが定められている。

技能教習

技能教習(ギノウキョウシュウ)

自動車教習所などで行なわれる教習の種類。基本的には「学科教習」と「実技教習」に二分されており、実技教習は実技教習用の「実技教本」を用いて行なわれる。公安委員会に指定された自動車教習所の場合は、定められた技能教習をすべて修了し、卒業検定に合格することで、運転免許試験場での実技試験を免除される。学科試験と同様に第一段階、第二段階に分類されており、模擬運転装置(トレーチャー)を用いた教習以外は、基本的に実車の運転を行なって教習が行なわれる。仮免許を取得して以降は、公道で技能教習を行なう。第一段階では15時限(AT限定の場合は12時限)、第二段階では19時限が最低時限数として定められているが、運転技量が上達していないと教官により判断されれば、追加教習を受けなければならない。なお、技能教習は1日あたり2時限までと定められている。

技能修了検定

技能修了検定(ギノウシュウリョウケンテイ)

指定自動車教習所で実施されている検定のひとつ。運転免許試験場で行なわれている「仮運転免許技能試験」を免除するために行なわれる検定であり、自動車教習所で技能修了検定に合格し、かつ仮免許学科試験に合格すれば仮運転免許証を取得できる。省略して「修検」と呼ばれることが多い。自動車教習所では、第一段階の仕上げとして行なわれ、この検定に合格し仮免許を取得することにより、第二段階に進むことができる。採点方式は、減点方式を採用しており、100点満点から始まり、減点対象となる行為を行なうたびに減点される。急発進や速度超過などの行為で減点される他、信号無視などの重大な過失があった場合には1回で中止となり、不合格となる。自動車教習所で行なう検定であるため、基本的には教習所の敷地内コースで行なわれる。

技能審査合格証明書

技能審査合格証明書(ギノウシンサゴウカクショウメイショ)

免許証における限定解除の講習を受講したことを証明する書類であり、卒業時に自動車学校から発行されるもの。この証明書を運転免許試験場に提出することで、免許証の交付が受けられる。限定解除の技能を審査したことを証明する書類であるため、例えばAT限定免許だった免許をMT車も運転できるようにするなど、ごく限られた条件でのみ発行される書類である。なお、自動車教習所などでこの証明書を取得せず、直接運転免許試験場で技能試験を受けることでも限定を解除することができる。しかし、一般的には難易度が高いとされている。なお、技能審査合格証明書の有効期限は3ヵ月とされている。この期間内に免許証の交付を申請しなければならない。また、限定解除の交付と言っても新しい免許証になるのではなく、裏面に但し書きが追加されるのみである。免許証の有効期間を迎えて更新した際に、限定なしの免許証に差し替わる。

技能卒業検定

技能卒業検定(ギノウソツギョウケンテイ)

指定自動車教習所を卒業する際に行なわれる試験のこと。省略して「卒業検定」あるいは「卒検」と呼ばれることもある。指定自動車教習所でこの試験に合格すれば、運転免許試験場での実技試験が免除され、学科試験に合格さえすれば運転免許を取得できることになる。仮免許取得前の修了検定と同様に、減点方式で採点される。普通乗用車などの場合は仮免許をすでに取得しているため、試験は路上で行なわれる。その場合は「仮免許運転中」の標識を用いず、「運転技能検定中」などの標識を用いる。なお、自動二輪車など仮免許が存在しない免許に関しては、自動車教習所の敷地内などで行なわれる。取得を目指す運転免許の種類によって卒業検定の内容は異なり、けん引自動車免許の場合はS字や踏切が含まれたり、自動二輪車の場合は坂道発進や一本橋走行が含まれたりする。なお、大型特殊自動車第二種免許とけん引第二種免許については、技能卒業検定が行なわれていないため、運転免許試験場で技能試験(いわゆる一発試験)を受けなければならない。

行政処分

行政処分(ギョウセイショブン)

行政が国民に対して働きかける行為のうち、合意に基づかず一方的に執行する行為のことを「行政処分」と呼ぶが、免許に関連する用語としては「免許の取り消し」または「免許の停止」のことを指す。交通違反などが度重なった悪質な運転者に対し、免許停止処分または免許取り消し処分が行われることを総称して「行政処分」と呼ぶ。違反行為が多いドライバーに対しては、特に厳格な行政処分が行なわれることになっており、過去に行政処分を受けた経験が無いドライバーの場合は6点から30日の免許停止になる一方、過去3年以内に1回でも行政処分を受けている場合は4点で60日の免許停止、2回の行政処分を受けている場合には2点で90日の免許停止になるなど、行政処分を受けるたびに厳しい行政処分が執行されることになっている。

車(クルマ)

言葉の意味としては、輪の形状で回転するものすべてを指す言葉だが、免許に関連する用語としては「自動車」のことを指す場合が多い。また、自転車・リアカーなどの軽車両も含める場合もあるが、厳密にはこれらは「車両」と呼ぶのが正しい。なお、道路交通法が定める「車両」は、自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバスのことを指す。また「車両など」と表記された場合には、これらの他に路面電車を含む。なおもとの用字は「車輌」であるが、現在は「車両」と表記するのが一般的である。列車や電車などは「鉄道車両」と呼び、自走する建設機械は「建設車両」、自走する農業機械は「農業車両」、自走する産業機械は「産業車両」、戦車や装甲車などは「軍用車両」と分類する。

クレーン(床上運転式限定)免許

クレーン(床上運転式限定)免許(クレーンユカウエウンテンシキゲンテイメンキョ)

クレーンを運転できる資格免許のひとつ。つり上げ荷重5t以上のクレーンを含め、すべてのクレーンを操作できる資格だが、「(床上運転式限定)」とある場合には、床上運転式クレーン(操作者が荷と一緒に前後へ移動する方式のもの)のみしか操作できない。なお、移動式クレーン及びデリックは、この免許では運転することができず、別途移動式クレーン運転士の資格免許を取得する必要がある。2006年(平成18年)4月の労働安全衛生法関係法令の改正により、「クレーン運転士免許」と「デリック運転士免許」が統合されたため、現在の正しい名称は「クレーン・デリック運転士(床上運転式限定)免許」となる。この免許を取得するためには、全国の安全衛生技術センターで行なわれる試験に合格する必要があり、都道府県労働局長登録の教習期間で実技教習を受けなければならない。学科試験は、安全衛生技術センターで受けなければならないが、実技については登録された教習期間で実技教習を受けることでも免許を取得できる。この点は一般的な運転免許と同様である。

警察庁交通局

警察庁交通局(ケイサツチョウコウツウキョク)

警察庁の内部部局のひとつであり、国家公安委員会において特別な機関として含まれている。運転免許に関する法令や教習所の制度を決定するなど、国家行政にかかわる事務的作業を担当しており、全国の交通警察を主導する立場にある。現場の執行事務は警察署の交通課や、警察法部交通部が行なうため、警察庁交通局が現場で取り締まりを行なうことは基本的には無い。交通企画課、交通指導課、交通規制課、運転免許課の4種で組織が構成されており、一般的には運転免許試験場などでかかわることが多く、運転免許証には管理組織として「警察庁交通局」と記述されている。警察法では「交通局においては、警察庁の諸掌事務に関し、交通警察に関する事務をつかさどる」と規定されている。

軽車両

軽車両(ケイシャリョウ)

原動機を持たない車両のことを「軽車両」と呼ぶ。具体的には、自転車や馬車、人力車やそりなどが軽車両に該当する。なお、車椅子や歩行補助車、小児用の車については歩行者として扱われる。道路交通法では「車両」のひとつとして扱われるため、交通標識などに従わなければならない。運転には、特に免許を必要としないが、交通違反があった場合には違反切符(いわゆる赤キップ)が交付される。有料道路の一部では、通行料金にかかわる区分として「軽車両」の中に自転車などの他、小型自動二輪車や原動機付自転車を含む場合もある。また、有料道路では料金区分に「軽車両」があっても、小型自動二輪車などのことを指し、本来の意味での「軽車両(自転車など)」が通行できない場合がある。

けん引二種免許

けん引二種免許(ケンインニシュメンキョ)

トレーラーなど車両総重量が750kgを超える車をけん引して運転する場合において、かつ旅客を乗せて商業的な運転をする場合に必要となる免許。観光用として用いられるトレーラー型バスなど、この免許が必要となる車両は極めて少ない。なお、路線バスなどで複数の車両が連結している場合(千葉県で使われている連節バスが代表的)でも、車両の切り離しを前提としていない設計の場合は、連結していても単一車両として扱われるため、運転に際してはけん引二種免許が必要にならない。道路交通法施行規則において、けん引二種については教習に関する規定が無い。そのため、免許の取得には運転免許試験場にて技能試験(いわゆる一発試験)に合格する必要がある。受験資格には、満21歳以上であること、大型免許・普通免許・大型特殊免許のいずれかの免許を取得していること、それらの運転経験期間が通算3年以上であること、けん引免許または他の第二種免許を取得していることが設定されている。

けん引免許

けん引免許(ケンインメンキョ)

日本で発行されている免許のひとつであり、車両総重量が750kgを超える車をけん引して運転する場合に必要となる。なお、車両総重量が750kgに満たない自動車をけん引する場合と、故障車をけん引する場合には、特にこの免許は必要にならない。具体的には、タンクローリーや貨物トレーラー、キャンピングカーなどが該当する。けん引免許の取得には、普通自動車免許・大型免許・大型特殊免許のいずれかをすでに保有していることが条件として設定されている。条件をクリアした上で、指定自動車教習所に通学して技能教習を受け、技能卒業検定に合格するか、運転免許試験場で技能試験に合格(いわゆる一発試験)かのどちらかの手順を踏む必要がある。なお、適性検査では視力検査の中に、他の二種免許や大型免許と同様に、深視力検査が含まれる。

原付講習

原付講習(ゲンツキコウシュウ)

原付免許を取得する際に必要となる講習のこと。受講には料金が必要であり、「原付講習料」または「原付講習手数料」と呼ばれる。およそ4,200円である。原付免許の申請手続きに発生する料金としては他に、試験手数料、交付手数料があるが、原付講習料と合算しても8,000円前後で十分となる。これら料金の詳細については都道府県によって若干異なる。原付免許の取得には、学会試験と適性検査への合格の他、原付講習の受講が義務付けられているため、免許取得に必要な手順のひとつに数えられる。講習時間は3時間であることが一般的。なお、原付講習時には実際の運転が含まれるため、運転しやすい衣類(長袖、長ズボン、運動靴など)で受講する必要がある。講習時に着用するヘルメットについては、受講先で用意されている場合が多い。

原付免許

原付免許(ゲンツキメンキョ)

日本で発行されている運転免許のひとつ。原付免許を取得していれば、排気量50cc(定格出力0.6kW)以下の原動機付自転車を運転することができるようになる。免許取得の条件として16歳以上であれば取得できるため高校生の時点で取得できることになるが、校則などで禁止されている場合もある。免許取得にかかわる試験は学科試験のみだが、試験の事前または事後に技能講習(3時間である場合がほとんど)を受ける必要がある。学科試験前であるかあとであるかは県により異なる。学科試験は全48問50点満点として行なわれ、合格には45点以上(90%以上)が必要となる。運転免許証の中では比較的短期かつ低コストで取得できる免許である。普通運転免許を取得すれば原付免許を取得したことにもなり、50cc(0.6kW)以下の原動機付自転車であれば運転することができる。

限定解除

限定解除(ゲンテイカイジョ)

すでに取得している運転免許に各種の限定条件が付けられている場合において、その限定条件を解除すること。正確には「限定解除審査」であるが、「限定解除」と呼ばれることが多い。AT限定免許や、普通自動二輪免許小型限定、中型自動車免許8t限定などの限定を解除する例が一般的である。なお、適性検査において眼鏡などの視力矯正を条件として運転が認められていた場合、視力の改善などによりこの条件が解除されることがあるが、これは「限定解除」とは表現しない。限定解除審査を受ける方法は2種類ある。ひとつは免許取得時と同様に指定自動車教習所で教習を受け、技能審査に合格する方法。もうひとつは一発試験と同様に運転免許試験場で技能試験(審査)を受ける方法である。指定自動車教習所で技能審査に合格した場合は「技能審査合格証明書」が発行され、これを運転免許試験場に持参することで、技能試験(審査)が免除される。なお、技能審査合格証明書の有効期間は3ヵ月間とされている。限定解除の申請は、この期間内に行なわなければならない。

原動機付自転車

原動機付自転車(ゲンドウキツキジテンシャ)

日本における車両区分のひとつであり、道路交通法では排気量が50cc(定格出力0.6kW)以下、道路運送車両法では125cc(定格出力1.0kW)以下の原動機を備えた車両のことを指す。なお、道路運送車両法では、50cc(0.6kW)以下の原動機付自転車を特に「第一種原動機付自転車」と呼び、50ccを超え125c(1.0kW)以下のものを「第二種原動機付自転車」と呼ぶ。二輪車に限定しているわけではなく、三輪車や四輪車の場合でも「原動機付自転車」に分類されることがある。省略して「原付」、または俗称として「原チャリ」と呼ばれることが多く、一部では「ミニバイク」と表現されることがある。運転免許の区分としては、「原付免許」で運転できるのは50cc以下までとされているため、一般的に「原付」と呼ばれた場合には、50cc(0.6kW)以下のことを指す。法令では、最高速度が30km/hと定められており、右折時には二段階右折をしなければならない。かつては、ヘルメットの着用は自由だったが、1986年(昭和61年)よりヘルメットの着用が義務化された。

効果測定

効果測定(コウカソクテイ)

自動車教習所などで行なわれる試験のひとつ。「学科効果測定」と呼ばれることもある。教習所で受けてきた学科教習の効果を測定するために行なわれる試験であり、学んだことをどの程度理解しているか、覚えているかを測定する目的で行なわれるもの。仮免学科試験や本試験などの事前に行なわれるものであり、言わば本番の前の模擬試験である。卒業の直前に行なわれる効果測定のほとんどは、運転免許試験場で最終的に行なう本試験よりも難しいと言われることが多い。学科教習の第一段階、第二段階をそれぞれ終わった段階で効果測定を受ける自動車教習所が多く、各段階で学んだことをおさらいする形式の内容が出題されることが一般的である。また、自動車教習所によっては、好きな時間に自習室などに設置されたパソコンで効果測定を行なえる場合もある。

講習予備検査

講習予備検査(コウシュウヨビケンサ)

75歳以上のドライバーにかかわる予備検査。75歳以上で運転免許証の更新期間満了を迎える場合、高齢者講習の前に講習予備検査を受け、合格しておかなければならない。講習予備検査では、記憶力や判断力を測定し、運転に必要な能力があるかどうかの検査が行なわれる。記憶力と判断力について低くなっていると判断された場合でも、基本的には免許証の更新を行なえるが、更新の前に信号無視や一時不停止などの特定の交通違反があった場合には、専門医の診断を受けるか、主治医の診断書を提出するよう警察から求められる。認知症であると判断されれば、免許証は取り消されることになる。警察庁では、この検査にかかる時間は、検査から採点、結果の通知まで30分程度で終了すると案内している。

高所作業車技能講習

高所作業車技能講習(コウショサギョウシャギノウコウシュウ)

高所作業車を運転するために必要となる講習のひとつ。高所作業車技能講習を受講した者は、作業床の高さ10m以上すべての高所作業車を運転できることになる。ただし、トラック式の高所作業車を運転する場合、公道を走る際には自動車に相当した運転免許が必要となる。高所作業車技能講習は、各都道府県の労働局長登録教習機関で行なわれている。受講資格として定められているのは18歳以上であることのみ。講習では学科と技能があり、原則として合計17時間を受講しなければならない(移動式クレーン運転士免許やフォークリフト運転技能講習など、すでに修了している他の特別教育の状況などにより異なる)。学科・実技の両方に修了試験があり、これに合格しなければ、高所作業車を運転することは認められない。

高所作業車特別教育

高所作業車特別教育(コウショサギョウシャトクベツキョウイク)

高所作業車を運転するために必要となる講習のひとつ。作業床の高さ2m以上10m未満の高所作業車を運転できるようになる。なお10m以上の高所作業車を運転する場合には「高所作業車技能講習」を受講しなければならない。高所作業車技能講習は、各都道府県の労働局長登録教習機関で行なわれており、受講資格は18歳以上であること。こうした背景は、高所作業車技能講習と同様であるが、履修時間は9時間以上と定められており、自動車免許をすでに所持していれば5時間以上に短縮される。この特別教育で運転できるようになる高所作業車は、比較的小型のものに制限されるため、その点を反映して高所作業車技能講習(こちらは10m以上のすべての高所作業車を運転できるようになる)よりも簡易な内容になっている。

更新手続き

更新手続き(コウシンテツヅキ)

運転免許証には、基本的に有効期限が設定・表記されており、有効期間以降も継続して運転免許を所持するためには、有効期間内に更新手続きを行なわなければならない。更新手続きの案内は、免許証に記載されている現住所へハガキで郵送される。更新手続きを行なえる場所は、各都道府県の1ヵ所以上ある運転免許試験場または運転免許センター、及び指定の警察署となる。現在の免許証と更新連絡ハガキを持参して更新を行なう。こうした詳細は、更新連絡ハガキに記載されている。更新時には、視力検査など適性検査を行ない、過去の運転状況などに応じた講習を受けることになる。免許継続期間が5年以上で、かつ重大な違反などがない場合は「優良運転者講習(30分)」、過去5年間に違反や事故などがあった場合は「違反運転者講習(2時間)」を受講しなければならないなど。

高速教習

高速教習(コウソクキョウシュウ)

自動車教習所などで行なわれる実技教習のひとつ。第二段階の終盤で行なわれることがほとんどで、高速度域で走行できる有料道路などの実走行を行なう。複数の生徒で乗り込み、往路と復路で運転を交代することが多い。また、高速教習のあとには同行した生徒でディスカッションを行ない、危険予測などについて話し合われる教習内容である例が多い。なお、付近に高速教習に適した道路がない都心部や過疎地の場合は、実走行ではなく運転シミュレーターなどで代用することもある。自動車教習所などによっては、高速教習専用の教習車を別途用意していることがあり、そのほとんどは衝突安全性に優れた高級車であるケースが見られる。通常よりも高い速度域で走行するため、教習者の不安を払拭するために自動車教習所が独自に行なっているサービスのひとつである。

交通巡視員

交通巡視員(コウツウジュンシイン)

警察職員の種類のひとつであり、警察官と共に道路交通に関する取り締まりや指導・交通整理などを担当する。都道府県によっては特に「交通巡視員」とは呼称せず、「警察官」として統合している場合もある。刑事訴訟法上の司法警察員(=警察官)ではなく、道路交通法に定められた警察職員(=交通巡視員)である。警察職員の1人ではあるが、職務権限は交通関係に制限されている、制服のデザインが警察官と若干異なっており、警察官のような階級が存在しない。警察官のように手錠や拳銃を携帯していない点も特徴である。ただし、警察手帳は携帯している。警察官が階級章を着けている部分に、交通巡視員であることを示す「交通巡視員章(緑地に白線2本)」を付けている。

交通反則切符

交通反則切符(コウツウハンソクキップ)

交通反則通告制度で定められた、交通反則事件を処理するために用いられる書式のこと。青い紙に印刷されていることから通称として「青キップ」と呼ばれる。なお、自転車などの軽車両や歩行者が道路交通法違反を行なった場合には、別の書式である「交通切符」が用いられる。こちらは、赤い紙に印字されていることから「赤キップ」と呼ばれる。また、反則者が交通反則切符(青キップ)の受領を拒否した場合などには、交通切符(赤キップ)が発行される。交通切符(赤キップ)には、警察または簡易裁判所への出頭に関する情報が記載されており、刑事手続・少年保護手続きのもと、有罪と判断されれば前科として扱われる。交通反則切符には「交通反則告知書」と「交通反則通告書」などが一組に綴じられている。

交通反則通告制度

交通反則通告制度(コウツウハンソクツウコクセイド)

自動車などの運転中に行なわれた軽微な交通違反について、その事実を警察官や警察巡視員に認められた者に対し行なわれる法制度のこと。法律に定められた反則金を納付することで、家庭裁判所などへの公訴を避けることができる(前科にならない)。自動車交通が広く普及したことにより、軽微な交通違反者のすべてに対して刑事手続を行なうことが難しい(裁判所で処理しきれない)ため、1968年(昭和43年)に導入された。反則者に対しては「交通反則切符(いわゆる青キップ)が発行されるが、この受領を拒否した場合や反則が重大である場合は、交通反則通告制度の対象外とされ、「交通切符(いわゆる赤切符)」が発行される。また、住所が明確でないなどの理由により逃亡などの可能性があると判断されれば現行犯逮捕されることもある。

高齢者講習

高齢者講習(コウレイシャコウシュウ)

更新後の免許証更新期間満了日の年齢が、70歳から74歳までに該当する場合に必要となる講習のひとつ。該当する年齢のドライバーは、高齢者講習(または同様の講習)を受講しなければ免許証の更新ができない。免許証の更新期間(誕生日の前後2ヵ月)よりも事前(半年前程度)にハガキで案内され、受講することができる。高齢者講習の他に「シニア運転者講習」「チャレンジ講習+特定任意高齢者講習(簡易講習)」などの種類があり、いずれかを選択できる。高齢者講習の場合は、およそ3時間の講習が行なわれ、座学や適性検査の他、実車での実技教習も行なわれる。講習を受講すれば講習終了証明書が交付される。免許証の更新時には、この証明書を持参しなければならない。

高齢者マーク

高齢者マーク(コウレイシャマーク)

法律用語として正確には「高齢運転者標識」。道路交通法で定められた標識のひとつであり、高齢者が運転する場合には自動車に掲示して運転することが推奨されている。道路交通法では「75歳以上のものが高齢運転者標識を付けずに普通自動車を運転すること」を禁じているが、この規定は当分の間適用されないことになっているため、現状では不掲示等による罰則などはない。ただし、道路交通法では「70歳以上の者は高齢運転者標識を付けるよう努めなければならない」と、努力義務が規定されている。通称としては「高齢者マーク」の他、「もみじマーク」「シルバーマーク」「枯葉マーク」などと呼ばれる。なお、この高齢者マークを掲示した自動車に対し、周囲の運転者は保護義務を有するとされている。幅寄せや割り込みなどの迷惑行為を行なった場合には、初心者マークなどと同様に「初心運転者等保護義務違反」に問われる。

小型移動式クレーン運転技能講習

小型移動式クレーン運転技能講習(コガタイドウシキクレーンウンテンギノウコウシュウ)

移動式クレーンを運転するために必要となる講習のひとつ。通常、移動式クレーンを運転するためには「移動式クレーン運転士免許」を取得する必要があるが、小型移動式クレーン(つり上げ荷重が1t以上5t未満の移動式クレーン)に限定して、この講習を受講すれば該当業務につくことが認められる。17時間程度(すでに保有している資格や業務経験により短縮される)を受講すれば講習が完了する。なお、つり上げ荷重が1t未満の移動式クレーンを運転する場合には、移動式クレーン運転士の資格は必要とされていないが、労働安全衛生法では「移動式クレーンの運転の業務に係る特別教育」を行なわなければならないとされている。こちらは「小型移動式クレーン運転技能講習」よりも短く、13時間程度で履修できる。

小型自動二輪車

小型自動二輪車(コガタジドウニリンシャ)

日本における自動二輪車(オートバイ)の区分のひとつで、総排気量50ccを超え、125cc以下のものを指す(定格出力0.6kW〜1kW以下)。道路交通法では「普通自動二輪車(小型車)」、道路運送車両法では「第二種原動機付自転車」と表記される車両が、これに該当する。原付免許では、50cc(0.6kW)までしか運転できないため、小型自動二輪車を運転するためには「普通自動二輪免許(または大型自動二輪免許)」が必要となる。道路運送車両法では、「第二種原動機付自転車」として扱われるため、ナンバープレートは市区町村の発行になり、軽自動車税の申告も市区町村長に対して行なうことになる。道路法と高速自動車国道法は道路運送車両法に基づいているため、高速道路(高速自動車国道及び自動車専用道路)を通行することはできない。

小型特殊自動車

小型特殊自動車(コガタトクシュジドウシャ)

日本における自動車区分のひとつ。特殊な形状をした自動車(特殊自動車)のうち、大型特殊自動車ではないものを「小型特殊自動車」と呼ぶ(8ナンバーのものは別途、「特殊用途自動車」と分類する)。道路運送車両法と道路交通法で大型特殊自動車と小型特殊自動車の分類は若干異なっているが、運転免許に関連する道路交通法においては、特殊自動車のうち車体の長さが4.7m以下、幅が1.7m以下、高さが2m以下(ヘッドガードや安全キャブ、フレームなどに類する装置が含まれている場合は別途条件がある)であり、最高速度が15km/hを超えない構造である場合に「小型特殊自動車」として扱われる。なお、道路交通法の分類では「大型特殊自動車」になるが、道路運送車両法の分類では「小型特殊自動車」に分類される場合、その自動車の登録先は市区町村となる(こうした特殊自動車を「新小型特殊自動車」と呼ぶことがある)。

小型特殊免許

小型特殊免許(コガタトクシュメンキョ)

自動車の区分で「特殊自動車」とされるもののうち、「小型特殊自動車」に該当する車両を運転できる免許のこと。全長4.7m以下、全幅1.7m以下、全高2m以下(ヘッドガードの有無により詳細が異なる)、最高速度15km/h以下などに該当する特殊車両が小型特殊自動車として扱われる。トラクターやフォークリフトなどが代表的。なお、農耕作業用の特殊自動車であれば、サイズに関する制限はなく、また最高速度35km/hまでが小型特殊自動車として認められる。運転免許(原付免許を除く)を所持していれば、小型特殊免許も所持していることになる。小型特殊免許は、原付免許と同様の適性検査と学科試験を受け、合格すれば取得できる。16歳以上であれば取得できる点も、原付免許と同様である。

国際運転免許証

国際運転免許証(コクサイウンテンメンキョショウ)

運転免許を所有する国や地域以外でも、自動車の運転が可能になる免許証のひとつ。単独では、免許証として扱われず、もともとの運転免許証に付随する書類である。関連した条約を締結した国家間において有効となるもので、ジュネーヴ交通条約とウィーン交通条約のそれぞれに基づいた2種類の国際運転免許証が存在する。渡航先の国が締結している条約を選択する必要があるが、国によっては交通条約を締結していない場合もある(その場合は国際運転免許証が発行できない)。国際運転免許証を取得したい場合には、運転免許試験場や警察署などへ申請する必要がある。申請時には、有効な運転免許証(有効期間が1年以上必要、不足している場合には早期更新を受ける必要がある)と、海外への渡航を証明する書類(航空券やパスポートなど)、規定サイズの写真、手数料などが必要となる。特に試験などはなく、申請することで国際運転免許証は取得できる。

国家公安委員会

国家公安委員会(コッカコウアンイインカイ)

日本の行政機関のひとつであり、国の公安にかかわる警察運営を司り、警察庁を管理する立場にある。運転免許に関連しては、免許を管理しているのが各都道府県の公安委員会(国家公安委員会と分類して「都道府県公安委員会」と呼ばれる)である。ただし、実際の管理業務は警視庁と各道府県の警察本部(警察庁交通局)に委任され行なっているため、一般的に運転免許の保有者が公安委員会を意識することは少ない。なお、運転免許は国家公安委員会と警察庁交通局の管理監督を受ける国家資格として扱われており、運転免許の発行は各都道府県公安委員会が主体となって行なっている。駐車禁止を一部緩和する「駐車禁止除外標章」を発行する権限を有しているのも公安委員会である。これは歩行困難者の社会活動を促す目的で行なわれている。

ゴールド免許

ゴールド免許(ゴールドメンキョ)

優良運転者に交付される免許証の通称であり、正確には「優良運転者免許証」である。有効期限表示の部分の帯が金色になっているため「ゴールド免許」と呼ばれる。「優良運転者」とは、免許更新時において過去5年以内に加点対象となる交通違反などがない運転者のことを指す(ゴールド免許になるかどうかを判断するタイミングが誕生日の40日前であるため、正確には41日前から逆算して5年以内に交通違反があったかどうかにより判断される)。更新時には「優良運転者講習」を受講する。運転免許の更新を案内するハガキに「優良」と表示され、30分程度で終了する優良運転者講習を受講することになるため、受講費用を比較的安く、また更新にかかる時間を短縮することができる。免許証の有効期間が5年となるが、更新時70歳の場合は4年、71歳以上の場合は3年とされる。優良な運転者であることの証明にもなるため、任意保険の保険料を優遇されることが多い。

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