自動車学校・運転試験免許場用語集(さ行)



自動車学校・運転試験免許場に関する用語(さ行)をご紹介します。

再交付

再交付(サイコウフ)

運転免許証を、遺失・盗難・汚損・破損してしまった場合は、運転免許証の再交付を受けられる。汚損・破損した場合は運転免許証を持参し、再交付にかかわる申請書を用いて申請する。遺失や盗難にあった場合は、関連する書類に記入する必要がある。また、印鑑の他、IC導入は免許である場合は暗証番号(4桁の数字2組)も必要となる。免許証の本人のみによる再交付しか受付けていない。再交付の受付が行なわれているのは、運転免許試験場と運転免許センター、及び警察署である(一部の都道府県では警察署での再交付を受け付けていないなど例外がある)。基本的には即日交付されるが、警察署で再交付手続きを行なった場合には、後日郵送となる場合が多い。また、再交付には一定の手数料が必要となる。

最大積載量

最大積載量(サイダイセキサイリョウ)

自動車などに積載できる貨物の最大限度重量のこと。自動車検査証(いわゆる車検証)に記載されている情報だが、自動車検査証のない小型特殊車や原動機付自転車の場合は法令で一律に定められている。また、軽自動車の最大積載量は350kgが上限とされている。基本的には、自動車のメーカーにより定められており、メーカーは安全を考慮して決定している。貨物自動車に分類される自動車や特殊車両など、貨物を積載する空間を持っている車両の場合、車体の後部に最大積載量を表示する義務がある。この表示がない場合は、車検の検査をクリアできない。最大積載量を超えて貨物を積載している場合は「過積載」となり、法令違反となる。取り締まりにより違反が確認されれば、過積載の度合いにより違反点数と反則金が科せられる。

シートベルト着用義務

シートベルト着用義務(シートベルトチャクヨウギム)

道路交通法において定められている義務のひとつ。かつては努力義務に過ぎなかったが、道路交通法の度重なる改正により現在は(妊娠時など一部の特殊な例外を除いて)運転席・助手席・後部座席のシートベルト着用が義務化されている。また、自動車メーカーに対してもシートベルト装置の設置や、シートベルト非着用時の警報装置の設置が義務付けられている。着用義務に違反した場合は、違反点数として1点の加点処分が科せられる。シートベルトは、事故などの緊急時に乗員の安全を確保するのみならず、シートに身体を固定することにより揺れを抑えることができ、乗り物酔いを軽減できる効果があるとされている。またシートベルトと同様に、6歳未満の幼児を乗車させる場合は、チャイルドシートの着用も義務化されている。

指定教習所

指定教習所(シテイキョウシュウジョ)

自動車教習所のうち、公安委員会により指定された教習所のことを指す言葉。道路交通法の規定により、指定教習所を卒業すれば運転免許を取得する際、運転免許試験場での技能試験を免除される。なお、自動車教習所の中には公安委員会の指定を受けていない教習所(「届出教習所」と呼ばれる)もあるため、そこを卒業した場合には運転免許試験場での技能試験が免除されない。公安委員会の指定を受けるためには、道路交通法において数々の要件が設定されている。運転免許の種類ごとに指定であるか否かが異なっており、新たに指定を受けるためには数々の要項をクリアしていることの他に、その教習所で教習を受けた生徒が10名連続で免許試験場における技能試験をクリア(いわゆる一発試験)する必要がある。届出教習所が新たな指定を受ける目的で、生徒に対し学費を一部、または全額免除して専門教育を行なうケースが稀に見られる。

指導員

指導員(シドウイン)

指定自動車教習所などで教習指導を行なう職員のこと。正確には国家資格を有する「指定自動車教習所指導員」である。自動車教習所の現場では「教官」などと呼ばれることもある。自動車教習所で教習指導を行なう職員のことを特に「教習指導員」、技能検定などを行なう職員を「技能検定員」と呼ぶ。それぞれ異なる資格であるが、技能検定員は教習指導員の資格も有しているケースが多い。教習指導員になるためには、21歳以上である条件の他、教習指導を行なう車種の免許を有していること、指定された受講を受けることなどが定められており、公安委員会が行なう審査(技能試験や筆記試験、面接試験など)を受審する。また、教習指導員は(技能検定員なども含め)必要に応じて公安委員会が行なう講習を受講することが定められている。

シミュレーター

シミュレーター(シミュレーター)

自動車などの運転技術を体験する目的で用いられる機器のこと。自動車教習所などで用いられる同様の機器として「トレーチャー」があるが、トレーチャーの場合は基本的に入力装置が飾りに過ぎず、定められた内容のビデオを見て学ぶに留まる。シミュレーターの場合は、ステアリングやペダル、シフトレバーなどの実車に類似した入力装置が備わり、入力操作に応じて画面や音に変化が見られる場合が一般的である。自動車教習所などに設置されている学習用のシミュレーターの他に、ゲームセンターなどに配置されるアミューズメント用シミュレーターや、学術研究用のシミュレーターなどが存在する。また、自動車のシミュレーターである「カーシミュレーター」に限らず、オートバイ用の「ライディングシミュレーター」、航空機用の「フライトシミュレーター」など多様な分野でシミュレーターが開発・運用されている。

指名制

指名制(シメイセイ)

自動車教習所で行なわれていることがある制度のひとつ。教習を受ける者は一定のルールに従い、教習所で指導を受ける指導員(教官)を指名できる。自動車教習所によっては指名制を採用していない場合や、指名に一定の追加費用が発生する場合もある。基本的には、実技教習のみに採用されている制度。自動車教習所における実技教習は、車内にてマンツーマンで行なわれることがほとんどである。同じ指導員に一貫した教習を受けることで固有の弱点を指摘してもらえるなど、効果的な練習に繋がるメリットがある他、人間的な相性により指導員を選ぶ場合もある。指名制により指導員の人気が計れるため、指導員のモチベーション向上に役立てる場合がある。ただし、教習生から好かれたい一心で、教習時の指導が甘くなってしまう危険性がある。また、特定の指導員のみからしか指導を受けない場合には、教習内容が偏ってしまう可能性も指摘されている。

車両系建設機械運転技能講習

車両系建設機械運転技能講習(シャリョウケイケンセツキカイウンテンギノウコウシュウ)

車両系建設機械を運転するために必要となる国家資格「車両系建設機械運転者」を取得するために受講する技能講習のこと。厚生労働省により認可される資格であり、労働安全衛生法に基づいて管理されている。同様のものとして「車両系建設機械の運転の業務にかかる特別教育」があるが、こちらは比較的小型の車両系建設機械しか運転できない。大型の車両系建設機械を運転するためには、特別教育ではなく技能講習を受けなければならない。車両系建設機械の種類によって「整地・運搬・積込み用及び掘削用」「解体用」「基礎工事用」などの区分がある。受講資格は満18歳以上であり、講習を受講したあとに学科・実技の修了試験に合格しなければならない。技能講習は都道府県の労働局長登録教習機関において行なわれる。一部の自動車教習所では、通常の運転免許取得を目指した教習の他、こうした車両系建設機械運転技能講習を実施している場合もあるが、本来の自動車教習所の役割からは逸れる内容である。

車両系建設機械の運転の業務に係る特別教育

車両系建設機械の運転の業務に係る特別教育(シャリョウケイケンセツキカイノウンテンノギョウムニカカルトクベツキョウイク)

車両系建設機械を運転できるようになる資格「車両系建設機械運転者」を取得するために必要となる特別教育のこと。厚生労働省により認可される国家資格であり、労働安全衛生法に基づいて管理されている。「車両系建設機械運転技能講習」と類似しているが、「特別教育」の場合は運転できる車両系建設機械の範囲が制限される(ほとんどの車両系建設機械で3t未満であることが条件としてある)ため、「技能講習」よりも比較的短期間で修了できる。車両系建設機械の種類によって区分されている点も技能講習と同様である。技能講習と同様に満18歳以上であれば受講でき、都道府県の労働局長登録教習機関で行なわれる他、各企業などの事業所でも行なっている。

車両重量

車両重量(シャリョウジュウリョウ)

自動車の重量定義のひとつ。自動車そのものの重量と燃料満タン、オイルや冷却水が規定値の状態である重量のこと。ドライバー1名分の重量も含まないため、言わば駐車してある状態における車両の重量である。また、自動二輪車(オートバイ)の場合においては「車両重量」ではなく「乾燥重量」という言葉が用いられることが多い。乾燥重量の場合は、燃料やオイル、冷却水などの液体を含まない状態で重量を計測する。乾燥重量は英訳して「Dry Weight」と表記されることがある。車両重量も乾燥重量も、製品カタログなどで多く使われる言葉である。自動車の形状や用途などにかかわらず基本的には、自重のみ(車両重量の場合は燃料やオイルなども含み)を表記するため、原動機の動力性能と比較して加速能力を判断する際に多く用いられる。

車両総重量

車両総重量(シャリョウソウジュウリョウ)

自動車などの重量について、最大定員が乗車し、最大積載量いっぱいまで積載した状態での総重量のこと。スペアタイヤや工具などの重量も含み、ガソリンは満タンの状態、オイルや冷却水などは規定量として計算される。また、最大定員については1名あたり55kgとして換算される。つまり、その自動車が走行する場合の、最も重い状態の重量を指す言葉である。道路運送車両法では、最大25tと定められており、これを超える場合には「特別申請車両」として扱われる。特別申請車両を走行させるためには、通行する道路の管理者などの許可が必要になるため、公道を走れないことが多い。特定の施設内・敷地内のみで用いられる特殊車両がほとんどである。車両総重量が20tを超える車両は、道路標識などで通行区間が制限される道路がある。車両総重量を英訳した「Gross Vehicle Weight」の頭文字から「GVW」と表記されることもある。

取得時講習

取得時講習(シュトクジコウシュウ)

運転免許を取得する際に必要となる講習のひとつ。大型免許、中型免許、普通免許、大型二輪免許、普通二輪免許、各第二種免許を新たに受ける場合には、必ず受講しなければならない。自動車教習所などで教習を受けず、運転免許試験場で本免許試験(いわゆる一発試験)を受験した場合、学科と技能試験で合格しても、取得時講習が行なわれている教習施設で取得時講習を受講していなければ運転免許証は即日交付されない。取得時講習では、新たに取得する免許に応じた技能や知識に関する講習、応急救護処置講習などが行なわれる。この講習を受けたことを証明する証明書を持参することで、運転免許証が交付される。なお、指定自動車教習所や特定届出自動車教習所で教習を受けていれば、一連の教習の中に取得時講習は含まれている。

初心運転者

初心運転者(ショシンウンテンシャ)

運転免許を取得して間もないドライバーのことを指す言葉。省略して「初心者」と呼ばれることもある。日本では、道路交通法において「普通自動車」「大型自動二輪車」「普通自動二輪車」「原動機付自転車」それぞれの免許取得から1年に達するまでを「初心運転者期間」と定義している。ただし、上位免許を取得した場合(普通自動二輪車免許を取得して1年以上が経過したあとに大型自動二輪車免許を取得した場合など)は、初心運転者としては扱われない。また、運転免許を失効したものの、6ヵ月以内に再取得した場合も、初心運転者としては扱われない(6ヵ月を超えてから再取得した場合は、再び初心運転者として扱われる)。初心運転者に該当する者は、運転する車両に「初心運転者標識(いわゆる初心者マーク)」を掲示しなければならない。

初心運転者講習

初心運転者講習(ショシンウンテンシャコウシュウ)

初心運転者に該当する者のうち、交通違反などで累積の違反点数が3点以上になった者が受講すべき講習のこと。ただし、1度の違反で3点となり、それ以外に加点されていない場合は該当しない。この講習については、公安委員会から通知を受ける。通知を受けた者は、1ヵ月以内に受講しなければならない。なお、講習は7時間(原動機付自転車免許の場合は4時間)行なわれる。初心運転者講習の対象になったが講習を受けなかった場合は、初心運転者期間が終了したあとに再試験を受けなければならない。また、初心運転者講習を受けたあとに、初心運転者期間中に再び3点以上加点された場合も再試験が必要となる(この場合も1度の違反で3点となり、それ以外に加点されていない場合は除外される)。

初心者特例

初心者特例(ショシンシャトクレイ)

初心運転者に対して課せられている厳しい制度のこと。初心運転者期間にあるドライバーは、他のドライバーと同様に交通違反などで加点処分・行政処分(免許停止など)が課せられるのに加えて、初心者特例に準じた処分が下される。初心運転者期間中に複数回の交通違反を重ねて3点以上になった場合、また1度の違反で4点以上になった場合は、初心者特例によって「初心運転者講習」の受講が公安委員会により案内される。該当者は、この講習を受講しなければ、初心運転者期間が終了したあとに再試験を受けなければならないことになる。再試験は新規取得と同様に学科試験と技能試験が行なわれる。この技能試験は、いわゆる一発試験と同様の形式で行なわれる。なお、再試験に合格できなかった場合、また再試験を受験しなかった場合は、運転免許が取り消しになる。

初心者マーク

初心者マーク(ショシンシャマーク)

日本の道路交通法における正式名称は「初心運転者標識」。「若葉マーク」と呼ばれることもある。普通自動車運転免許の取得から1年を経過しない運転者は、この初心運転者標識を運転する車両の前後、視認性の高い場所に掲示しなければならない。なお、初心運転者として扱われる「1年を経過しない」とは、1年+1日のことである。4月1日に運転免許を取得した場合には、翌年の4月1日までは初心運転者であり、4月2日より初心運転者ではなくなる。周囲のドライバーは、初心運転者標識を掲示している車両に対し保護する義務がある。やむを得ない場合を除き、幅寄せや割り込みを行なうと交通違反として罰せられる。また、初心運転者期間を超えて初心運転者標識を掲示していても、特に罰せられることはない。

深視力検査

深視力検査(シンシリョクケンサ)

運転免許の取得・更新にかかわる適性検査のひとつ。「深視力」とは、遠近感や立体感を把握する視力のこと。中型自動車免許(旧普通一種免許から移行した8t限定を除く)、大型自動車免許、けん引自動車免許、第二種運転免許を取得・更新する際には、深視力検査をクリアすることが義務付けられている。深視力検査では、3本の黒い棒が表示される。中央の棒が前後に往復しており、動く棒が左右の棒と並んだときにボタンを押し、3回の測定で誤差平均が2cm以下でなければならない。視力の低下や障害などの他、反射神経、敏捷性、器用さといった身体能力によっても、深視力検査をクリアできないことがあり、深視力検査をクリアするためには、ある程度のコツが必要だと言われている。

身体障害者マーク

身体障害者マーク(シンタイショウガイシャマーク)

道路交通法に基づく交通標識のひとつ。正式な名称は「身体障害者標識」。四つ葉の植物がデザインされているため「四葉マーク」「クローバーマーク」と呼ばれることもある。なお、車椅子をデザインした標識を優先駐車場などで見かけることがあるが、これは国際標識のひとつであり、身体障害者標識とは異なり法的な効果は持っていない。2002年(平成14年)の道路交通法改正により導入された標識である。肢体が不自由な者が運転し、自動車の運転に影響を及ぼす可能性があるとき、運転する車両前後の視認性が高い場所に身体障害者標識を掲示することが求められている。ただし、この標識の表示は努力義務となっており、掲示しないことによる罰則などは定められていない。初心運転者標章(初心者マーク)などと同様に、周囲の運転者は身体障害者標識を掲示している車両に対し保護する義務が生じる。やむを得ない場合を除き、幅寄せや割り込みを行なうと交通違反として罰せられる。

自転車

自転車(ジテンシャ)

主に人力を動力源として走行する車両のひとつ。日本における車両の区分では、軽車両に分類される。道路交通法では「軽車両」「車両」「車両等」と表記した場合に自転車が含まれることになり、道路標識や表示などの交通ルールに従わなければならない。自動車などと同様に左側通行が原則であり、道路の左側端を通行することが義務付けられている。運転するためには、特に免許などを必要としないが、取り締まりにより交通違反が認められた場合には交通切符(いわゆる赤キップ)が交付される。自動車の運転免許を所持している者が、自転車を運転して交通事故の原因になり、かつ逃亡した事件が2012年(平成24年)にあった。その事故の原因になった自転車運転者には、自動車でも同様の危険行為を行なう可能性があるとして、自動車免許の停止処分が科せられたことがある。

自動車

自動車(ジドウシャ)

原動機の動力によって走行する車両のうち、運転者の操作で進路や速度を調整できる乗り物のことを指す言葉。一般的な乗用車や貨物車、オートバイなどが自動車に該当する。架線に沿って走行するトロリーバスなどは進路を自由に操作できないため「自動車」には分類されない。また、排気量が50cc(0.6kW)以下の車両(原動機付自転車など)は、法規上では「自動車」ではなく「原動機付自転車」などと別途分類されている。日本における道路交通法において自動車は「大型自動車」「中型自動車」「普通自動車」「大型特殊自動車」「小型特殊自動車」「大型自動二輪車」「普通自動二輪車」の7種類に分類されており、自動車免許の区分もこの分類を基準としている。なおこの分類は国によって異なる。

自動車学校

自動車学校(ジドウシャガッコウ)

運転免許の取得を目的とした学習を行なう施設の名称で用いられる言葉だが、道路交通法での正式な名称は「自動車教習所」である。屋号として「○◯自動車学校」「○◯ドライビングスクール」などの様々な言葉が用いられている。あくまで固有名詞の一部に過ぎないため、「自動車教習所」と「自動車学校」に教習施設としての明確な格差はない。「教習所」よりは「学校」の方が一般的に用いられる言葉であり、また敷居の低さを感じられるため多くの自動車教習所で「自動車学校」の名称が用いられている。なお、愛知県などの一部地域では俗称として「車校(しゃこう)」と呼ぶことがある。「学校」という名称を用いているが、自動車教習所は文部科学省の管轄ではないため、そこで学んでいる場合でも厳密には「学生」とは扱われない。そのため、一般的な学生割引(いわゆる学割)の対象にはならないのが原則だが、自動車教習所に関連した商業施設などでは「学生」として扱う例外もある。

自動車教習所

自動車教習所(ジドウシャキョウシュウジョ)

運転免許の取得を目指した学習を行なう施設のこと。自動車教習所には「指定自動車教習所」と「届出自動車教習所」があり、「指定」とあった場合には都道府県の公安委員会に指定されていることを表している。「届出」とあった場合には、公安委員会に届出を出していることを示している。自動車教習所で行なわれた卒業検定に合格することで、運転免許試験場での技能試験を免除できるのは、「指定」の自動車教習所のみである。一部では「指定」の言葉を使わず「公認」という表現を用いる場合もあるが、法律用語としては「指定」が正しい。また一部には「指定外自動車教習所」もあるが、公安委員会の指導を受けていない教習所であり、運転免許の新規取得ではなく、ペーパードライバーなどを対象とした練習施設であることが多い。自動車教習所は、株式会社や学校法人によって運営されることが多いが、市区町村などが運営する公立の教習所も存在する。

乗車定員

乗車定員(ジョウシャテイイン)

自動車それぞれに定められている最大乗車人数のこと。車検証に記載されており、この人数を超えて乗車し公道を走行し、取り締まりにより反則が認められた場合には、加点処分と反則金が科せられる。なお、乗車定員をオーバーしているということは、同時にシートベルト着用義務違反にも問われる。乗車定員は12歳以上を1名として表している。道路運送車両の保安基準において12歳未満の小児や幼児については、「12歳以上の者1人=12歳未満の者1.5人」と定めているため、12歳未満の者は0.66人として計算できることになる。つまり、乗車定員が4名の自動車であっても「大人2名+12歳未満3名」であれば乗車しても良いということになる。この場合は、ほとんどの場合でシートベルトの数が不足していることになるが、12歳未満の乗員がシートベルトを着用していなくても、例外として違反とは扱われない。ただし、あくまで法律上の話であるため、乗員の安全を考えれば乗員全員がシートベルトを着用できる状態で運転するべきである。

徐行

徐行(ジョコウ)

交通法規で用いられる用語のひとつ。道路交通法では「車両等がただちに停止することができるような速度で進行すること」と定められており、具体的な速度は明記されていない。警察庁交通局交通企画課長が「4〜5km/h程度が徐行である」と国会で発言しており、一応の目安となっている。「徐行」の交通標識がある場合の他、左右の見通しが利かない交差点を通行する際や、道路の曲がり角付近、上り坂の頂上付近、勾配の急な下り坂などでは徐行しなければならない。また、歩行者の側方を通過する際に安全な間隔が取れない場合や、普通自動車が歩道を走行する場合など、様々な状況で徐行することが道路交通法により義務付けられている。この義務に違反した場合は、安全義務違反などに問われる。なお「最徐行」という言葉があるが、これは法律用語ではない。「より注意して徐行すべき」といった意味合いで用いられることが多い。

ジレンマゾーン

ジレンマゾーン(ジレンマゾーン)

安全運転にかかわる用語のひとつ。ドライバーにとって戸惑いが生まれる場所のことを指す言葉であり、代表的な例としては、前方の信号が黄色に変わった瞬間などに、そのまま通行するべきか停車するべきかの判断に戸惑う交差点手前一帯などのことを「ジレンマゾーン」と呼ぶ場合が多い。黄色信号が持つ本来の意味合いとしては「止まれ」であるが、停車すると停止線を超えてしまう場合など、安全に停車できない場合に限りそのまま進むことが許されている。ドライバーの中には「黄色信号は注意して進め」と誤解しているケースが多く、また道路を通行するドライバーがそれぞれの認識で判断するため、ジレンマゾーンでは追突などの事故が発生しやすいとされている。

人身事故

人身事故(ジンシンジコ)

車両などがかかわる交通事故のうち、人の死傷が伴う事故のことを指す言葉。普通自動車や原動機付自転車はもちろん、自転車など軽車両により人が死傷した場合でも「人身事故」と呼ぶ。なお、事故を表現する他の種類としては「物損事故」「建造物損壊事故」などがある。人身事故にかかわった自動車の運転手には、刑事上の責任と民事上の責任が問われる。刑事上の責任としては、刑法により事故の状況に応じて「危険運転致死傷罪」や「自動車運転過失致死傷罪」などで罰せられる。また、民事上の責任として損害賠償する責任を負う。さらに行政処分により、加害運転者側の過失が認められた場合には「安全運転義務違反(2点)」、及び「人身に係る交通事故の付加点数(2〜20点)」が付くことになる。

先行学科

先行学科(センコウガッカ)

自動車教習所で教習を受ける学科のひとつ。「学科教習1」「学科番号1」などと表記される教習のことで、すべての学科教習・実技教習よりも先に教習を受けなければならないため「先行学科」と呼ばれる。先行学科で学ぶ内容は、教習を受けるにあたっての注意点や、運転する際の心構え、運転することに伴う社会的責任といった、自動車の運転に関する基本的なことが中心となる。自動車教習所のほとんどでは、入校日に先行学科を受けられるよう設定している場合が多い。また、先行学科を毎日行なっている自動車教習所は少なく、ほとんどの場合で予約制となる。自動車教習所に入校だけして、先行学科を受けられなかった場合には、まず先行学科から受けなければならない。先行学科を修了すれば、以降は学科教習と技能教習をある程度自由なスケジュールで受けることができる。

全日本交通安全協会

全日本交通安全協会(ゼンニホンコウツウアンゼンキョウカイ)

全国にある交通安全協会の中心的な存在であり、一般財団法人。交通安全の推進を主な目的として1950年(昭和25年)に設立された。下部組織として、各都道府県に交通安全協会が設置されている。ほとんどの県で運転免許証の更新時における講習などを県警から委託(独占受注が問題視され、現在は一般入札により委託先が決定している)され、実施している。また、季節ごとの交通安全運動や、自転車などに貼る反射材など交通安全にかかわるグッズを扱っており、交通安全功労者の表彰なども事業として行なっている。一般ドライバーに対し、交通安全協会の会員になるよう勧誘し、会費を徴収している。加入は任意であるが、かつてはそれを十分に説明しないまま加入手続きを促しており、警察庁により指導を受けたことがある。

総排気量

総排気量(ソウハイキリョウ)

自動車などに搭載されている内燃機関の燃焼行程で用いられる容積の大きさを示す数値。エンジン内部にあるシリンダーひとつあたりの容積を計算(ボア×ストローク)し、気筒数で掛けて総排気量が計算される。一般的には、立方センチメートル(cc)を単位として使用するが、リットル(L)で表記する場合もある。「総排気量」を「排気量」と表現することもあるが、基本的には同じ数値を指している。総排気量が多い程エンジンが大型であることを示しており、一般的な高出力なエンジンを載せていることになる。日本においては、乗用車の排気量に応じて自動車税が計算されており、総排気量が多い程自動車税は高額になる。道路交通法では、自動二輪車(オートバイ)の区分が排気量によって行なわれている。「大型自動二輪車」「普通自動二輪車」「小型自動二輪車」「原動機付自転車」の区分は排気量によってのみ行なわれており、寸法などでは左右されない。

速度超過

速度超過(ソクドチョウカ)

道路交通法における交通違反のひとつ。日本の道路には、それぞれ最高速度が定められており速度制限標識で案内されている。道路を通行する車両は、定められた速度を超えて走行してはならない。特に速度制限標識が設置されていない場合、一般道路は60km/h(原動機付自転車の場合は30km/h)、高規格幹線道路(高速自動車国道の本線車道や、それに準じる道路)では100km/h(自動車の区分によって80km/hである場合もある)が法定最高速度となる。取り締まりにより速度超過違反が認められれば、その速度に応じて違反点数が付され、反則金が科せられる。なお、一般道路で30km/h以上、高速道路で40km/h以上の速度超過で検挙された場合には、その違反のみで6点が加点され、反則行為としてではなく刑事手続として扱われる。

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